「失業保険をもらいながら転職活動をしても大丈夫？」「転職活動中にアルバイトをすると失業保険はどうなる？」と疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。
一般に「失業保険」と呼ばれている雇用保険の基本手当は、失業中の生活を支えながら再就職を目指す方のための制度です。そのため、一定の受給条件を満たしていれば、基本手当を受給しながら転職活動を進めることができます。
ただし、受給を続けるためには失業認定を受ける必要があり、アルバイトなどをした場合には申告も必要です。
本記事では、以下の内容について分かりやすく解説します。
- 失業保険（基本手当）の基本的な仕組み
- 受給するための主な条件
- 失業保険をもらいながら転職活動する流れ
- 求職活動実績として認められる活動
- アルバイトや副業をする場合の注意点
- 再就職手当の基本的な仕組み
- 未経験の仕事へ転職するときのポイント
なお、雇用保険の具体的な受給資格や支給額、給付制限などは、離職理由や雇用保険の加入期間などによって異なります。自分がどの条件に該当するかは、住所地を管轄するハローワークで確認しましょう。
目次
失業保険をもらいながら転職活動はできる？
失業保険を受給しながら転職活動を行うこと自体に問題はありません。
むしろ、雇用保険の基本手当は、働く意思と能力があり、積極的に仕事を探しているにもかかわらず就職できない状態にある方の生活を支えることを目的とした制度です。
「失業保険」の正式名称は雇用保険の「基本手当」
一般に「失業保険」「失業手当」などと呼ばれていますが、雇用保険制度では「基本手当」と呼ばれます。
基本手当を受給するには、単に仕事をしていないだけではなく、就職する意思と能力があり、実際に求職活動を行っていることが必要です。
そのため、「しばらく仕事をする予定がない」という状態では、基本手当の対象にならない場合があります。
基本手当を受給するための主な条件
基本手当を受給するには、原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あることなどの条件があります。
また、ハローワークで求職の申し込みを行い、働く意思と能力があるにもかかわらず職業に就くことができない「失業の状態」にあることが必要です。
ただし、倒産・解雇などによる離職や、一定の理由による離職の場合には、被保険者期間などについて異なる要件が適用されることがあります。
離職理由によって受給条件が異なる場合があるため、自分で判断せず、ハローワークで受給資格を確認することが重要です。
病気やけがですぐに働けない場合は？
基本手当は、すぐに働くことができる方を対象とした制度です。
病気やけが、妊娠・出産などの理由ですぐに就職できない場合は、基本手当をすぐに受給できない場合があります。
一定の条件を満たす場合には受給期間を延長できる制度もあるため、該当する可能性がある方はハローワークへ相談しましょう。
失業保険はいくら・何日もらえる？
基本手当の支給額や所定給付日数は、すべての人が同じではありません。
基本手当日額は離職前の賃金などから計算される
基本手当は、離職前の賃金をもとに算出される「賃金日額」を基礎として、一定の給付率を掛けて基本手当日額を計算します。
基本手当日額には年齢区分などに応じた上限額・下限額があり、金額は毎年変更される場合があります。
実際に受給できる金額は人によって異なるため、「退職前の給与の○％が必ずもらえる」と考えないようにしましょう。
もらえる日数は離職理由や加入期間などで異なる
基本手当の所定給付日数は、雇用保険の被保険者であった期間や離職理由、年齢などによって異なります。
倒産・解雇などによる離職や、一定の条件に該当する方については、所定給付日数が異なる場合があります。
自分が何日分受給できるのかは、ハローワークで交付される受給資格者証などで確認しましょう。
自己都合退職の場合はいつから失業保険をもらえる？
ここは制度改正が行われているため、特に注意したいポイントです。
まず7日間の待期期間がある
離職理由にかかわらず、受給資格決定日から通算7日間は「待期期間」となり、この期間について基本手当は支給されません。
会社都合による離職の場合でも、この待期期間そのものがなくなるわけではありません。
2025年4月以降の自己都合退職は給付制限が原則1か月
正当な理由のない自己都合退職について、2025年4月1日以降に離職した場合の給付制限期間は原則1か月です。
2025年3月31日以前に離職した場合は原則2か月であったため、古い情報を参考にすると間違えやすいポイントです。
ただし、一定期間内に繰り返し自己都合退職している場合などには、3か月の給付制限となる場合があります。
教育訓練等を受けると給付制限が解除される場合がある
2025年4月からは、自己都合で退職した方が一定の教育訓練等を受けた場合、給付制限が解除される制度も始まっています。
対象となる教育訓練や受講時期などには条件があります。
資格取得やリスキリングをしながら転職活動を考えている方は、対象となる教育訓練に該当するかハローワークへ確認してみましょう。
失業保険をもらいながら転職活動する流れ
基本手当を受給するためには、ハローワークで所定の手続きを行う必要があります。
1. ハローワークで求職の申し込みをする
離職後、必要書類を準備して住所地を管轄するハローワークで求職の申し込みと雇用保険の受給手続きを行います。
手続きに必要な書類は状況によって異なる場合があるため、事前にハローワークの案内を確認しておくと安心です。
2. 受給資格の決定を受ける
提出した離職票などをもとに、受給資格や離職理由などが確認されます。
離職理由は給付制限や所定給付日数などに関係する場合があります。
離職票に記載された離職理由について事実と異なる点がある場合は、手続きの際にハローワークへ申し出ましょう。
3. 求職活動を行う
基本手当を受給するためには、実際に求職活動を行う必要があります。
原則として4週間に1回、指定された失業認定日に失業状態や求職活動の状況などについて申告します。
4. 失業認定を受ける
指定された認定日に必要な申告を行い、失業状態にあることが認定されると、認定された日数分の基本手当が支給されます。
認定日や必要な求職活動実績の回数は、受給状況などによって異なる場合があります。ハローワークから指定された内容を確認しましょう。
求職活動実績として認められるものは？
基本手当の受給を続けるためには、必要な求職活動実績を作る必要があります。
求人への応募
実際に求人へ応募することは、求職活動実績に該当します。
書類選考や面接など、採用選考を受けることも転職活動の一環です。
ハローワークでの職業相談・職業紹介
ハローワークで求人について相談したり、職業紹介を受けたりすることも求職活動実績に該当します。
転職先の条件に迷っている場合は、求人を探すだけでなく職業相談を利用する方法もあります。
民間の職業紹介事業者などを利用した活動
許可・届出のある民間職業紹介事業者などが行う職業相談や職業紹介、一定の就職支援セミナーなどが求職活動実績として認められる場合があります。
ただし、単に求人情報を閲覧しただけでは、求職活動実績として扱われない場合があります。
どの活動が実績として認められるか分からない場合は、事前にハローワークへ確認しましょう。
失業保険をもらいながらアルバイト・パートはできる？
基本手当の受給中でも、一定の範囲でアルバイトやパートなどをすることは可能です。
ただし、重要なのが働いた事実を正確に申告することです。
働いた日は必ず申告する
基本手当の受給中にアルバイトやパートなどをした場合は、失業認定申告書に働いた日などを正確に記載する必要があります。
収入の有無だけで自己判断せず、必要事項を申告しましょう。
働き方によって基本手当の扱いが変わる
働いた時間や日数、収入、雇用契約などによって、基本手当が支給されない日が生じたり、支給額が調整されたりする場合があります。
また、原則として週の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込みがあるなど、雇用保険の被保険者となる条件で働く場合には、就職として扱われることがあります。
「週○時間までなら絶対に大丈夫」と自己判断せず、働き始める前にハローワークへ確認すると安心です。
申告しないと不正受給になる可能性がある
働いた事実を申告せず基本手当を受け取った場合、不正受給と判断される可能性があります。
返還などが必要になる場合があるため、アルバイトやパートをした場合は正しく申告しましょう。
転職先が決まったら失業保険はどうなる？
基本手当を受給している途中で就職が決まった場合は、ハローワークで必要な手続きを行います。
就職が決まったらハローワークへ申告する
就職が決まった場合は、就職日などについてハローワークへ申告します。
具体的な手続きや必要書類については、受給資格者のしおりなどを確認しましょう。
再就職手当を受け取れる場合がある
基本手当の所定給付日数を一定以上残して安定した職業に就き、その他の要件も満たした場合には、「再就職手当」の対象となる可能性があります。
基本手当を最後までもらい切ることだけが選択肢ではありません。
早期に再就職した場合でも制度上の支援を受けられる可能性があるため、就職が決まった際は再就職手当の対象になるか確認しましょう。
失業保険を受給しながら未経験の仕事へ転職するには？
基本手当を受給している期間を利用して、これまでとは違う仕事への転職を検討することもできます。
未経験可の求人を探す
未経験の職種へ応募する場合は、「未経験可」という表記だけでなく、入社後の研修内容や必要な資格なども確認しましょう。
求人によっては、未経験者向けの研修や先輩社員との同行・OJTなどを設けている場合があります。
資格取得支援制度を確認する
会社によっては、業務に必要な免許や資格の取得を支援する制度を設けている場合があります。
ただし、支援される金額や対象資格、利用条件などは会社によって異なります。
「資格取得支援あり」という記載だけで判断せず、具体的な条件を確認しましょう。
公的な職業訓練も選択肢
再就職に必要な知識や技能を身につけるため、公的な職業訓練を利用できる場合があります。
受講料が無料となる訓練もありますが、教材費など自己負担が必要な場合もあり、利用できる制度や条件は人によって異なります。
また、一定の条件を満たす場合には、訓練中の基本手当などについて特例が適用されることがあります。
職業訓練を検討している場合は、希望する訓練の内容とあわせて、給付の取り扱いについてハローワークへ相談しましょう。
転職活動中にトラックドライバーを検討する場合
未経験から新しい仕事を探している場合、トラックドライバーも選択肢のひとつです。
ただし、「未経験なら誰でも簡単に始められる」「安定して高収入を得られる」と一括りにするのではなく、実際の求人条件を確認することが重要です。
必要な免許を確認する
トラックドライバーは、運転する車両によって必要な免許が異なります。
普通免許で運転できる車両を使用する求人もあれば、準中型免許・中型免許・大型免許などが必要な求人もあります。
また、普通免許は取得時期によって運転できる車両の範囲が異なる場合があります。
応募前に、使用する車両と必要な免許を確認しましょう。
未経験者向けの求人もある
トラックドライバーの求人には、未経験者を募集しているものもあります。
会社によっては同乗研修や免許・資格の取得支援制度を設けている場合もあります。
未経験から転職する場合は、給与だけでなく研修期間や教育内容についても確認しましょう。
勤務時間や仕事内容を確認する
トラックドライバーといっても、近距離配送・ルート配送・長距離輸送など仕事内容はさまざまです。
早朝や夜間に勤務する求人もあれば、日中を中心とした求人もあります。
また、荷物の積み込み・積み下ろし方法なども仕事によって異なります。
特に子育てや家庭との両立を考える場合は、始業・終業時間、残業、休日、運行エリアなどを具体的に確認することが大切です。
失業保険と転職活動に関するよくある質問
失業保険をもらいながら転職活動しても問題ありませんか？
問題ありません。
基本手当は、働く意思と能力があり、積極的に求職活動をしているにもかかわらず就職できない状態にある方を支える制度です。
受給を続けるためには、指定された認定日に求職活動の状況などを正しく申告する必要があります。
失業保険は退職したらすぐにもらえますか？
原則として、受給資格決定日から通算7日間の待期期間があります。
さらに、正当な理由のない自己都合退職の場合は給付制限が設けられる場合があります。
2025年4月1日以降に離職した場合、自己都合退職の給付制限は原則1か月です。
転職活動をしなくても失業保険はもらえますか？
基本手当を受給するためには、働く意思と能力があり、求職活動を行っていることが必要です。
必要な求職活動実績を満たしていない場合、その認定期間について基本手当を受けられない場合があります。
求人サイトを見るだけでも求職活動実績になりますか？
単に求人情報を閲覧するだけでは、求職活動実績として認められない場合があります。
求人への応募やハローワークでの職業相談など、実際の求職活動として認められる行動を行いましょう。
失業保険をもらいながらパートやアルバイトはできますか？
一定の範囲で働くことはできますが、働いた日などについて正確な申告が必要です。
勤務時間や雇用条件によっては就職として扱われたり、基本手当の支給に影響したりする場合があります。
働き始める前にハローワークへ相談すると安心です。
転職先が決まったら残りの失業保険はどうなりますか？
就職した場合は、原則として就職後の日について基本手当を受給し続けることはできません。
ただし、基本手当の支給残日数など一定の要件を満たす場合には、再就職手当を受給できる可能性があります。
就職が決まったら、ハローワークで必要な手続きを確認しましょう。
まとめ
失業保険をもらいながら転職活動を行うことは可能です。
今回のポイントをまとめます。
- 一般に「失業保険」と呼ばれるものは雇用保険の「基本手当」
- 基本手当は再就職を目指して求職活動を行う方を支える制度
- 受給には雇用保険の加入期間など一定の条件がある
- 原則4週間に1回、指定された認定日に失業認定を受ける
- 必要な求職活動実績を満たす必要がある
- アルバイトやパートをした場合は正確な申告が必要
- 2025年4月1日以降に離職した自己都合退職者の給付制限は原則1か月
- 一定の教育訓練等を受けた場合、給付制限が解除されることがある
- 早期に再就職した場合、再就職手当の対象となる可能性がある
- 制度の適用条件は個人によって異なるため、詳細はハローワークで確認する
失業保険は「仕事をせずに給付を受けるため」の制度ではなく、生活面の支援を受けながら再就職を目指すための制度です。
制度を正しく理解したうえで、求人への応募や職業相談、必要に応じた職業訓練などを活用し、自分に合った転職先を探していきましょう。
トラックドライバーへの転職を検討している方は、ぜひ「トラガール」で、自分の希望する働き方に合った求人を探してみてください。
