ひとり親になって、「手当は毎月いくらもらえるのだろう」と不安に感じていませんか。生活費や教育費を考えると、金額の見通しは早く知りたいものです。
結論から言うと、児童扶養手当は2026年度、子ども1人で月額最大48,050円です。所得によって金額が変わるため、自分の場合の目安を知ることが大切です。
記事でわかることは、次のとおりです。
- 児童扶養手当の金額と、子どもの人数別の目安
- 所得制限の考え方と、年収の目安
- 児童手当や給付金など、ほかに使える支援
- 申請の流れと、忘れやすい手続き
- 手当とあわせて収入を安定させる仕事の選び方
手当の仕組みを知れば、家計の計画が立てやすくなります。ぜひ最後まで読み進めてください。
目次
ひとり親の手当はいくら？児童扶養手当の金額
ひとり親家庭の生活を支える中心的な制度が、児童扶養手当です。18歳になる年度末までの子どもを育てる、ひとり親などに支給される国の手当を指します。金額は物価に合わせて、毎年4月に見直されます。
2026年度の児童扶養手当の月額
2026年4月分から、児童扶養手当は全部支給で月額48,050円になりました。2025年度は46,690円だったため、1,360円の増額です。所得が一定額を超えると一部支給となり、金額が段階的に下がります。
| 区分 | 子ども1人目 | 2人目以降の加算（1人につき） |
|---|---|---|
| 全部支給 | 月額48,050円 | 月額11,350円 |
| 一部支給 | 月額48,040円〜11,340円 | 月額11,340円〜5,680円 |
全部支給は、満額を受け取れる区分です。一部支給は、所得に応じて10円単位で金額が決まる区分を指します。2024年11月分から、第3子以降の加算も第2子と同額になりました。子どもが多い家庭ほど、加算の恩恵を受けやすい仕組みです。
子どもの人数別の月額の目安
子どもの人数が増えると、加算額の分だけ月額も増えます。全部支給の場合、子ども2人で月額59,400円、3人で月額70,750円です。一部支給は所得に応じて上限と下限の間で決まるため、下限の金額を目安として示します。
| 子どもの人数 | 全部支給の月額 | 一部支給の下限の月額 |
|---|---|---|
| 1人 | 48,050円 | 11,340円 |
| 2人 | 59,400円 | 17,020円 |
| 3人 | 70,750円 | 22,700円 |
子ども1人で全部支給を受けた場合、年間の受給額は576,600円です。年額でも把握しておくと、家計の計画が立てやすくなります。実際の金額は所得で変わるため、あくまで目安として考えてください。
支給される時期と回数
児童扶養手当は、年6回に分けて振り込まれます。支給月は奇数月で、前月までの2か月分がまとめて支給されます。対象月は1月・3月・5月・7月・9月・11月です。子ども1人で全部支給の場合、1回あたり96,100円になります。
支給日は自治体で異なり、11日前後の自治体が多いとされています。支給は、申請した月の翌月分からが原則です。さかのぼって受け取ることはできないため、申請は早めに行いましょう。
ひとり親の手当の所得制限と年収の目安
児童扶養手当には、所得による支給の上限があります。「所得」とは、収入から必要経費や給与所得控除などを差し引いた金額のことです。年収とは別の数字になる点に、注意が必要です。
所得制限の限度額と年収の目安
子ども1人の家庭では、年収の目安が約160万円までなら全部支給です。約365万円までなら、一部支給の対象になります。2024年11月分の改正で限度額が引き上げられ、受給できる家庭が増えました。
| 区分（親と子ども1人の場合） | 所得の限度額 | 年収の目安 |
|---|---|---|
| 全部支給 | 107万円 | 約160万円 |
| 一部支給 | 246万円 | 約365万円 |
年収の目安は、給与収入のみで計算した場合の数字です。扶養する子どもが増えると、限度額も上がります。自分の場合の正確な判定は、市区町村の窓口で確認できます。
所得の計算で気をつけるポイント
所得の判定では、見落としやすい点がいくつかあります。次の3点を押さえておくと、受給額の見通しが立てやすくなります。
- 養育費の8割が、所得に加算される
- 同居する親や兄弟など、扶養義務者の所得も判定の対象になる
- 前年の所得をもとに判定される
養育費を受け取っている場合は、金額の8割が所得として計算されます。同居している親の所得が高いと、本人の所得が低くても手当が止まる場合があります。状況が変わったときは、早めに窓口へ相談してください。
収入が増えたときの手当の変わり方
働いて収入が増えると、一部支給の区分では手当が少しずつ減っていきます。減る幅は緩やかで、収入を増やす意味は十分にあります。目安として、1人目分は所得が10万円増えるごとに、月額が2,640円ほど減ります。
手当が減っても、収入の増え幅のほうが大きい傾向があります。ただし、税金や社会保険料の負担も変わります。増えた収入と減った手当を比べ、家計全体で判断しましょう。
児童扶養手当のほかにもらえるお金や支援
ひとり親家庭が使える制度は、児童扶養手当だけではありません。毎月の手当のほかに、医療費の助成や資格取得の支援があります。あわせて活用すると、家計の負担を大きく減らせます。
児童手当の金額
児童手当は、ひとり親かどうかに関係なく、子どもを育てる家庭に支給される国の手当です。2024年10月分から所得制限がなくなり、高校生年代まで対象になりました。児童扶養手当と重ねて受け取れます。金額は、2026年時点で次のとおりです。
| 子どもの年齢 | 第1子・第2子 | 第3子以降 |
|---|---|---|
| 3歳未満 | 月額15,000円 | 月額30,000円 |
| 3歳から高校生年代 | 月額10,000円 | 月額30,000円 |
児童手当は、偶数月に2か月分ずつ振り込まれます。児童扶養手当は奇数月のため、毎月どちらかを受け取れる形です。第3子以降の数え方は、22歳になる年度末までの上の子を含めて決まります。
医療費助成や自治体独自の支援
多くの自治体には、ひとり親家庭の医療費を助成する制度があります。病院での自己負担が軽くなり、急な出費に備えられます。助成の対象や金額は自治体で異なり、所得制限が設けられる場合もあります。
自治体によっては、独自の手当や家賃の補助を用意しています。児童扶養手当を受けていると、JRの通勤定期券が割引になる制度もあります。どの支援を使えるかは、住んでいる自治体の窓口で確認しましょう。
資格取得を支える自立支援教育訓練給付金
自立支援教育訓練給付金は、資格取得のための講座費用を補助する制度です。指定講座の受講料の6割、上限20万円が支給される仕組みが一般的です。専門的な資格の講座は、上限がさらに高くなります。
受講前に自治体へ相談し、対象講座の指定を受ける必要があります。対象となる講座や支給の割合は、自治体で異なります。運転免許に関わる講座が対象になるかどうかも、自治体と講座ごとに確認が必要です。
ひとり親の手当の申請方法と手続きの流れ
手当は、申請しなければ受け取れません。窓口は、住んでいる市区町村の役所です。離婚の手続きが済んだら、なるべく早く相談に行きましょう。
申請先と主な必要書類
申請先は、市区町村の児童福祉やこども家庭を担当する窓口です。必要書類は自治体で異なりますが、一般的には次のものが求められます。
- 申請者と子どもの戸籍謄本
- 世帯全員の住民票
- 申請者名義の預金通帳
- 本人確認書類とマイナンバーの確認書類
状況によっては、所得を証明する書類などを追加で求められます。書類に不備があると、審査が遅れる原因になります。事前に電話で必要書類を確認しておくと、一度で手続きを終えられます。
受給が始まったあとの手続き
受給が始まったあとも、届出が必要です。毎年8月に、「現況届」を提出します。現況届とは、受給の条件を満たし続けているかを確認する書類です。提出しないと、11月分から手当が止まる場合があります。
再婚や事実婚を始めたときは、すぐに届出が必要です。届出を忘れると、受け取った手当の返還を求められる場合があります。引っ越しや収入の変化があったときも、窓口へ連絡しましょう。
ひとり親が手当とあわせて収入を安定させる仕事の選び方
児童扶養手当は、子ども1人の全部支給でも月額48,050円です。家賃や食費、教育費を考えると、手当だけでは足りません。手当と働く収入を組み合わせて、家計を安定させる考え方が基本になります。
収入の柱を仕事でつくる考え方
手当は所得や子どもの成長に応じて変わるため、生活の土台にするには不安が残ります。長く続けられる仕事で収入の柱をつくることが、家計を守る近道です。月給制の仕事なら、毎月の収入が読みやすくなります。
正社員で働けば、社会保険や賞与の面でも安心です。時給制の仕事は、働く時間を調整しやすい利点があります。家庭の状況に合わせて、収入の安定と時間の自由度を比べて選びましょう。
働き方を選ぶときの判断基準
仕事を選ぶときは、収入の金額だけで決めないことが大切です。子どもの急な発熱など、予定外の事態にも対応できる職場かを確認しましょう。次の点が、判断の目安になります。
- 勤務時間と休日が、子どもの生活に合っているか
- 自宅から職場までの通勤時間が、無理のない長さか
- 給与が月給制か時給制か、賞与や手当があるか
- 社会保険に加入でき、急な休みに理解があるか
条件がすべてそろう仕事は多くありません。優先順位を決めておくと、選択に迷いにくくなります。求人票だけで判断せず、面接で働き方を具体的に聞くことも大切です。
相談できる公的な窓口
仕事探しは、一人で抱え込まなくて大丈夫です。市区町村の窓口やハローワークで、ひとり親向けの就業支援を受けられます。市区町村には、母子・父子自立支援員が配置されています。生活や仕事の悩みを聞き、必要な制度を案内してくれる担当者です。
ハローワークには、子育て中の方を支援する「マザーズハローワーク」があります。子ども連れで相談しやすい環境が整えられています。手当の相談とあわせて、仕事の相談も進めましょう。
ひとり親の仕事にトラックドライバーという選択肢
収入を安定させたいひとり親にとって、トラックドライバーは有力な選択肢です。ネット通販の拡大で荷物の量は増え、物流の仕事は途切れにくいとされています。女性ドライバーを歓迎する会社も、増える傾向にあります。
収入と雇用の安定性
トラックドライバーは、正社員の求人が多い傾向にある仕事です。月給制の会社を選べば、毎月の収入が読みやすくなります。経験を積んだり、中型や大型の免許を取ったりすると、収入が上がる傾向があります。
収入が増えると、児童扶養手当は減る場合があります。ただし、手当が減る幅より、収入が増える幅のほうが大きい傾向です。仕事の収入と手当を合わせた、家計全体で考えましょう。
未経験やブランクからの転職
トラックドライバーは、未経験から始められる仕事です。普通免許や準中型免許で運転できる小型トラックなら、すぐに挑戦できます。入社後に中型や大型の免許を取れるよう、費用を支援する会社もあります。
「トラガール」では、女性が働きやすいトラックドライバーの求人を探せます。子育て中の方や、ブランクのある方に向けた情報も掲載されています。仕事探しの参考にしてみてください。
子育てとの両立
子育てとの両立には、働く時間が決まった仕事が向いています。近距離の地場配送なら、日勤中心で毎日自宅に帰れます。短時間や週4日のパート求人も、探せば見つかります。
夜間や長距離の運行は、子どもが小さいうちは避けるのが無難です。求人を見るときは、始業と終業の時間、休日、急な休みへの対応を確認しましょう。希望条件を伝えておくと、入社後の食い違いを防げます。
ひとり親の手当に関するよくある質問
ひとり親の手当については、期間や税金、再婚後の扱いなど、疑問を持つ方が多くいます。よくある質問を4つ、まとめました。
児童扶養手当は何歳までもらえますか？
子どもが18歳になったあとの、最初の3月31日までです。高校を卒業する年の年度末まで、と考えるとわかりやすいでしょう。子どもに一定の障害がある場合は、20歳未満まで対象になります。
手当は、子どもが対象年齢の間だけ受け取れます。年度末を迎えると、支給は終了します。終了後の家計を見据えて、早めに収入の柱を整えておくと安心です。
再婚すると手当はどうなりますか？
再婚すると、原則として受給の資格がなくなります。籍を入れていなくても、事実上の婚姻関係にある場合は、対象外とされています。同居や生活の実態が判断の基準になります。
再婚や事実婚を始めたときは、すぐに窓口へ届け出てください。届出が遅れると、受け取った手当の返還を求められる場合があります。判断に迷うときは、早めに窓口へ相談しましょう。
児童扶養手当に税金はかかりますか？
児童扶養手当は、所得税や住民税の課税対象になりません。受け取った金額が、そのまま家計に入ります。確定申告で、手当を収入に含める必要もありません。
ただし、養育費のように、所得として計算されるお金もあります。手当と収入の扱いは別の話です。手当以外の収入がある場合は、窓口で確認すると安心です。
支給開始から5年たつと手当は減りますか？
支給の開始から5年を過ぎると、手当が最大で半額まで減る場合があります。就業していたり、求職活動をしていたりする場合は、届出をすれば減額されません。病気や障害などで働けない場合も、対象外になることがあります。
減額の対象になるかどうかは、自治体から案内が届きます。案内の期限までに、必要な書類を提出してください。手続きを忘れると、減額されたまま支給されるため注意が必要です。
まとめ
ひとり親の手当は、児童扶養手当が中心です。金額や所得制限を知ると、家計の見通しが立てやすくなります。記事の要点を振り返ります。
- 児童扶養手当は2026年度、子ども1人の全部支給で月額48,050円
- 2人目以降は、1人につき最大11,350円が加算される
- 子ども1人なら、年収の目安は約160万円まで全部支給、約365万円まで一部支給
- 児童手当や医療費助成、自立支援教育訓練給付金もあわせて使える
- 申請は市区町村の窓口で行い、毎年8月の現況届を忘れない
- 手当と仕事の収入を組み合わせて、家計を安定させる
手当は、生活を支える大切な土台です。手当だけに頼らず、安定した収入の柱を持つと、子どもとの暮らしに余裕が生まれます。トラックドライバーは、未経験から始められる有力な選択肢の一つです。
トラックドライバーへの転職を検討中なら、ぜひ「トラガール」をご覧ください。
