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ドライバー用語解説仕事・職場環境
改善基準告示の拘束時間とは?1日13時間・1か月284時間のルールを解説
改善基準告示の拘束時間とは?1日13時間・1か月284時間のルールを解説

「改善基準告示の拘束時間って、結局どのくらいまでなの?」「運送会社の求人で、拘束時間の目安をどう見ればいいの?」と悩んでいませんか。

トラックドライバーには、働く時間を守るための国のルールがあります。内容を知っておくと、無理のない会社を選べるようになります。

この記事では、改善基準告示の拘束時間について、2024年4月からのルールを中心に解説します。次の内容がわかります。

  • 改善基準告示と拘束時間の意味
  • 1日・1か月の拘束時間の上限
  • 休息期間と運転時間のルール
  • 求人を選ぶときに確認したいポイント

拘束時間のルールを知ることは、自分の働き方を守る第一歩です。「トラガール」で求人を探す際の基礎知識として読んでください。

改善基準告示と拘束時間とは?

まず、言葉の意味を整理します。専門用語が多いため、一つずつ確認しましょう。

改善基準告示とは

改善基準告示とは、トラックドライバーの労働時間などの基準を定めた、国のルールです。正式には「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」といいます。

ドライバーは、長時間労働になりやすい仕事です。そこで、働きすぎによる事故や健康被害を防ぐために、拘束時間や休息期間の上限・下限が決められています。2024年4月に内容が見直され、基準が厳しくなりました。

拘束時間の意味

拘束時間とは、始業から終業までの時間のことで、休憩時間も含みます。中身は次の3つの合計です。

  • 運転の時間
  • 荷物の積み降ろしなどの荷役作業の時間
  • 荷待ちなどの手待ち時間と、休憩時間

荷待ちとは、積み降ろしを始めるまで待つ時間のことです。待っているだけでも、拘束時間に含まれます。実際に運転している時間だけを指すわけではありません。

1日・1か月の拘束時間のルール

ここからは、具体的な数字を見ていきます。数字は、2024年4月からの基準にもとづく一般的な内容です。

1日の拘束時間

1日の拘束時間は、原則13時間以内とされています。延長する場合も、最大15時間以内と決められています。

14時間を超える日は、1週間につき2回までが目安とされています。長い拘束が続かないよう、回数にも制限があります。日帰りのルート配送なら、9〜10時間ほどで終わる仕事も多くあります。

1か月の拘束時間

1か月の拘束時間は、284時間までが基本です。労使協定、つまり会社と働く人の代表が結ぶ取り決めがある場合は、例外が認められます。

  • 年に6か月までは、310時間まで延ばせる
  • ただし、1年の合計は3,400時間を超えない
  • 284時間を超える月が、3か月を超えて連続しない

例外があっても、無制限に長く働けるわけではありません。求人票で月の拘束時間の目安が書かれているか、確認してみましょう。

ルールを表で整理

主な数字は、次の表のとおりです。

項目 基準
1日の拘束時間 原則13時間以内(最大15時間以内)
1か月の拘束時間 284時間まで(労使協定で一定の延長あり)
休息期間 継続11時間を基本とし、9時間を下回らない
連続運転時間 4時間以内

表の数字は、特例によって変わる場合があります。最新の内容は、厚生労働省の資料などで確認してください。

休息期間と運転時間のルール

拘束時間とあわせて、休息期間や運転時間にも基準があります。体を休めるための大切なルールです。

休息期間とは

休息期間とは、勤務と勤務の間にある、睡眠を含む完全に自由な時間のことです。基準では、継続して11時間与えるよう努めることを基本としています。

どうしても難しい場合も、9時間を下回ってはならないとされています。休息が短い日が続くと、疲れがたまり、事故のリスクが高まります。しっかり休める環境かどうかは、会社選びの大切な視点です。

運転時間と休憩のルール

運転時間は、1日あたり2日平均で9時間以内とされています。1週間では、2週間ごとの平均で44時間以内が基準です。

連続運転は4時間以内とし、途中で休憩を取ります。1回おおむね連続10分以上、合計30分以上の休憩が必要です。疲れを感じる前に、安全な場所で休むことが基本です。

拘束時間を守る会社を選ぶポイント

ルールがあっても、守り方は会社で差が出ます。応募前に確認したい点を紹介します。

求人票・面接で見たいこと

拘束時間の目安や、残業の実態を具体的に聞くことが大切です。

  • 1日・1か月の拘束時間の平均
  • 休息期間をきちんと確保できているか
  • 荷待ちが多い現場に入ることがあるか
  • 運行管理者が、勤務時間を管理しているか

運行管理者とは、ドライバーの運行計画や健康状態を管理する責任者のことです。面接で具体的な説明が得られる会社は、安心しやすい傾向があります。

ルールを超えそうなときの対処

基準を超えそうだと感じたら、一人で抱え込まず、運行管理者にすぐ相談します。無理に運転を続けると、事故につながるおそれがあります。

会社に相談しても改善されない場合は、労働基準監督署の窓口に相談できます。働く側が基準を知っていれば、守られない状況にも気づきやすくなります。

トラックドライバーという選択肢

改善基準告示により、ドライバーの働く環境は少しずつ整いつつあります。女性や未経験者にとっても、働きやすさは改善している傾向があります。

家庭と両立しやすい理由

拘束時間のルールが厳しくなったことで、日帰りで帰宅時間が読みやすい仕事も増えています。決まった時間に終わる仕事なら、子育てとの両立もしやすくなります。

「トラガール」では、女性歓迎の求人を探せます。勤務時間や休日の条件を比べながら、自分に合う職場を選びましょう。

未経験者が確認したいこと

未経験の方は、研修制度と、運行管理の体制を確認しておくと安心です。入社後に基準の内容を教えてくれる会社なら、安心して働けます。

改善基準告示の拘束時間に関するよくある質問

拘束時間と労働時間は同じですか?

同じではありません。拘束時間は休憩時間も含む時間で、労働時間は休憩時間を除いた、実際に働いた時間です。荷待ちなどの手待ち時間も労働時間に含まれます。給与の計算は、労働時間をもとにするのが一般的です。

改善基準告示を守らないと罰則はありますか?

改善基準告示そのものは、国の基準です。ただし、守られていない場合、国土交通省などから指導や処分を受けることがあります。会社には、基準を守る責任があります。

個人事業主のドライバーにも適用されますか?

基準は、会社に雇われて働くドライバーが対象です。個人事業主として働く場合は、扱いが異なります。契約の内容によって変わるため、働き方を決める前に確認しましょう。

特例にはどんなものがありますか?

分割休息、2人乗務、隔日勤務、フェリー乗船など、一定の条件のもとで基準が変わる特例があります。特例は条件が細かいため、会社の運行管理者に確認するのが確実です。

まとめ

改善基準告示の拘束時間について解説しました。ポイントを振り返ります。

  • 拘束時間は、始業から終業までの休憩を含む時間
  • 1日は原則13時間以内、最大15時間以内
  • 1か月は284時間までが基本(労使協定で例外あり)
  • 休息期間は継続11時間を基本とし、9時間を下回らない
  • 連続運転は4時間以内で、休憩を取る

ルールを知ることが、無理なく働き続ける第一歩です。トラックドライバーへの転職を検討中なら、ぜひ「トラガール」をご覧ください。