「育休中にお金がもらえると聞いたけれど、実際はいくらなのだろう」と不安に感じていませんか。
育児休業給付金は、育休中の生活を支える公的なお金です。支給額の目安は、休業前の月給の約67%です。181日目以降は50%に下がります。金額の仕組みを知っておけば、休業中の家計を具体的に見通せます。
本記事でわかることは次のとおりです。
- 育児休業給付金の計算方法と月給別の目安額
- 67%と50%の切り替え時期と、上乗せされる新しい給付
- 給付金をもらうための条件と注意点
- 育休を見据えて働き方を選ぶときの考え方
数字の根拠を先に押さえたうえで、ご自身の場合に当てはめて読み進めてください。
目次
育児休業給付金はいくら？支給額の計算方法
支給額は、休業前の賃金をもとに決まります。計算式と、金額に入るもの・入らないものを順に整理します。
支給額の基本の計算式
育児休業給付金は「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」で計算します。休業開始時賃金日額とは、育休に入る前の6か月間の賃金を合計し、180で割った金額です。支給日数は、1か月あたり30日で計算します。育休が始まって180日目までは67%、181日目以降は50%です。
賃金日額に含まれるもの・含まれないもの
賃金日額に入るのは、毎月支払われる給与です。ボーナスは入りません。内訳は次のとおりです。
- 含まれるもの：基本給・残業手当・通勤手当・歩合給など
- 含まれないもの：賞与（ボーナス）・退職金など
ボーナスの多い会社でも、給付額は毎月の給与だけで決まります。年収の高さと給付額は、必ずしも比例しません。
月給別の受給額の目安
月給25万円なら、最初の180日間は月約16万7,500円が目安です。賞与を除いた月給が毎月同じ場合の概算を、次の表にまとめました。
| 休業前の月給 | 180日目まで（67%） | 181日目以降（50%） |
|---|---|---|
| 20万円 | 約13万4,000円 | 約10万円 |
| 25万円 | 約16万7,500円 | 約12万5,000円 |
| 30万円 | 約20万1,000円 | 約15万円 |
| 35万円 | 約23万4,500円 | 約17万5,000円 |
実際の金額は、残業の多さや手当の有無で変わります。表はあくまで概算としてご覧ください。
育児休業給付金の支給率と上限額
基本の67%に加えて、条件しだいで上乗せされる制度があります。上限額のルールも押さえておきましょう。
67%から50%に下がるタイミング
支給率は、育休開始から180日目までが67%、181日目以降が50%です。約半年で3割近く給付額が下がるため、後半の家計は前半より厳しくなります。育休が1年近くにおよぶ場合は、前半に貯蓄を増やしておくと安心です。
出生後休業支援給付金で80%に上乗せ
2025年4月に始まった出生後休業支援給付金では、給付率が最大80%になります。一定の条件を満たすと、67%に13%が上乗せされます。両親がともに14日以上の育休を取ることなどが条件とされ、上乗せの期間は最大28日間です。社会保険料の免除などを含めると、手取りは休業前とほぼ同水準になるとされています。対象かどうかは、会社の担当窓口やハローワークで確認してください。
上限額と下限額のルール
賃金日額には上限と下限があり、毎年8月に見直されます。月給が高くても、上限を超える金額は支給されません。最新の金額は、厚生労働省やハローワークの案内で確認できます。年によって数字が変わるため、古い記事の金額をそのまま信じないことが大切です。
育児休業給付金をもらうための条件
金額を計算する前に、そもそも受給できるかを確認します。主な条件は次の3点です。
雇用保険の加入と12か月以上の被保険者期間
育休の開始前2年間に、雇用保険に12か月以上加入していることが条件です。ここでいう1か月は、賃金の支払われた日が11日以上ある月を指します。転職した場合も、前の職場の加入期間が通算されるケースがあります。転職直後で不安なときは、ハローワークに相談すると確実です。
休業中の働き方の制限
育休中に働きすぎると、給付は減額または不支給になります。目安は次のとおりです。
- 働く日数が月10日以下（10日を超える場合は80時間以下）
- 休業中の賃金が、休業前の80%未満であること
会社から賃金が出る場合は、支給額が調整されます。在宅の副業をするときも、日数と時間の上限を意識してください。
パート・契約社員でももらえる？
パートや契約社員でも、条件を満たせば受給できます。雇用期間に定めのある働き方でも、子どもが1歳6か月になるまでに契約が終わることが明らかでなければ、対象となります。正社員に限る制度ではありません。
育児休業給付金を受け取る前に知っておきたい注意点
金額の計算だけでなく、税金や振込時期も家計に影響します。実際に困りやすい3つの点をまとめます。
非課税で社会保険料も免除される
育児休業給付金には、所得税も住民税もかかりません。さらに、育休中は健康保険料と厚生年金保険料が、本人分も会社分も免除されます。額面は休業前の約67%でも、手取りの差は数字ほど大きくありません。休業前と同じ感覚で家計を組むと、実際よりも厳しく見積もってしまいます。
初回の振込は育休開始から数か月後
給付金は原則として2か月ごとに支給され、初回の振込は育休開始から数か月後が目安です。申請は会社を通じて行うのが一般的です。書類の準備や審査に時間がかかるため、最初の数か月は貯蓄や出産手当金で乗り切る計画が必要です。
保育所に入れない場合は延長できる
育休は原則として子どもが1歳になるまでですが、事情があれば最長2歳まで延長できます。たとえば、保育所に申し込んでも入れなかった場合です。延長期間中も、条件を満たせば給付金は続きます。延長には入所不可の通知書などが必要なため、早めに自治体へ確認してください。
育休を見据えるならトラックドライバーという選択肢
育休中の収入が気になる方ほど、働き方の選び方が大切です。「トラガール」が紹介するトラックドライバーの仕事には、給付金の面でも見ておきたい特徴があります。
手当や残業代が賃金日額に反映される
ドライバーの手当や残業代は、給付額の計算に含まれます。運行手当・夜間手当・残業手当は、毎月支払われる賃金にあたるためです。繁忙期を含む6か月の賃金が高ければ、賃金日額も上がる傾向があります。ただし上限額があり、月ごとの収入差が大きいと、給付額を事前に読みにくい面もあります。
未経験で入社した場合の育休はどうなる？
入社直後は、12か月以上の被保険者期間の条件を満たさない場合があります。前職で雇用保険に加入していた期間は、通算されることがあります。入社前に、ご自身の加入期間を確認しておくと安心です。妊娠を考え始めた段階なら、入社時期と育休の開始時期を逆算して計画してください。
育休を取りやすい会社の見分け方
求人票や面接で、育休の取得実績を確認することが最も確実です。チェックしたい点は次のとおりです。
- 産休・育休を取得した女性社員の実績があるか
- 復帰後に、時短勤務や配送エリアの配慮があるか
- 雇用保険や社会保険に、入社時から加入できるか
実績のある会社は、申請手続きにも慣れています。給付金の申請がスムーズに進む点も、大きなメリットです。
育児休業給付金の金額に関するよくある質問
金額について、特によく寄せられる疑問に答えます。
育児休業給付金はいくらまでもらえますか？
賃金日額の上限に応じた金額が、支給の上限です。月給が高くても、上限を超える分は支給されません。上限額は毎年8月に見直されるため、最新の金額は厚生労働省の案内で確認してください。
月給20万円だと、いくらになりますか？
月給20万円の場合、最初の180日間は月約13万4,000円です。181日目以降は月約10万円になります。出生後休業支援給付金の対象になれば、28日間は上乗せされます。
男性も同じ金額でもらえますか？
男性も、女性と同じ計算式で受給できます。条件を満たせば、性別による違いはありません。夫婦で育休を取ると、出生後休業支援給付金の対象になる可能性があります。
ボーナスは給付額の計算に入りますか？
ボーナスは、賃金日額の計算に入りません。毎月の給与だけが対象です。ボーナスの割合が大きい会社では、年収から想像するよりも給付額が低く感じられる場合があります。
まとめ
育児休業給付金の金額と条件について解説しました。要点は次のとおりです。
- 支給額は「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」で、181日目以降は50%
- 月給25万円なら、最初の180日間は月約16万7,500円が目安
- ボーナスは計算に入らず、賃金日額には上限と下限がある
- 雇用保険に12か月以上加入していることが、受給の基本条件
- 給付金は非課税で、育休中の社会保険料は免除される
金額の仕組みを知れば、育休中の家計も具体的に見通せます。
トラックドライバーへの転職を検討中なら、ぜひ「トラガール」をご覧ください。
