離婚後の生活費はどうする？お金を確保する方法と使える支援制度を解説

「離婚したいけど、生活費が心配でなかなか踏み出せない…」
「離婚後、毎月いくら必要なのか見当もつかない…」

とお悩みではないでしょうか。

離婚後の生活費の不安は、多くの方が抱える切実な問題です。しかし、知っておくべき制度や手当を活用すれば、経済的な自立は十分に目指せます。

この記事では、離婚後の生活費を確保するための方法を、次のポイントに沿って解説します。

• 離婚後に必要な生活費の目安
• 養育費・慰謝料・財産分与の受け取り方
• 使える公的支援・給付金の種類と申請方法
• 収入を自分で稼ぐための働き方
• 税金・控除で生活費を節約する方法

最後まで読むことで、離婚後の生活設計に必要な知識をすべて把握できます。

離婚後の生活費はどうする？まず確認すべき現状整理

離婚後の生活を安定させるには、まず「毎月いくら必要か」と「今すぐ手元にいくらあるか」を把握することが大切です。お金の全体像を把握してから、収入の確保や支援制度の活用を考えると、具体的な対策が立てやすくなります。

離婚後に毎月必要な生活費の目安はいくら？

離婚後の生活費は、家族構成や住む地域によって異なります。目安として、以下の表を参考にしてください。

家族構成	月の生活費の目安
大人1人（単身）	約15万〜20万円
大人1人＋子ども1人	約20万〜25万円
大人1人＋子ども2人	約25万〜30万円

生活費の内訳としては、主に以下のものが挙げられます。

• 家賃（住居費）
• 食費
• 光熱費（電気・ガス・水道）
• 通信費（スマートフォン・インターネット）
• 医療費・保険料
• 子どもの教育費・保育料

なかでも家賃は生活費全体の大きな割合を占めます。収入の3分の1以内に家賃を抑えることが、家計を安定させる基本的な考え方です。まず固定費を書き出し、毎月の必要金額を具体的に計算することから始めましょう。

離婚後すぐにお金がない・貯金がない場合はどうなる？

離婚直後は収入が安定しておらず、貯金もない状態という方も少なくありません。そのような場合でも、すぐに使える手段があります。

まず確認したいのが「緊急小口資金」です。緊急小口資金とは、生活に困った方が一時的に少額のお金を借りられる、国の貸し付け制度のことです。お住まいの社会福祉協議会（各市区町村に設置された福祉の相談窓口）に相談することで申請できます。

また、「生活困窮者自立支援制度」を利用することで、家計の相談や就労支援を無料で受けられます。役所の福祉担当窓口に相談するだけで手続きを進められるため、まずは一人で抱え込まずに窓口を訪ねてみましょう。

お金がない状態でも、公的な支援窓口に相談することで状況を打開できる可能性があります。

離婚後の生活費を確保する方法【収入・手当・支援別】

離婚後の生活費を確保する方法は、大きく分けて「元配偶者からの金銭的支援」と「公的支援」の2種類があります。どちらも活用することで、生活の安定につながります。

養育費の相場と確実に受け取るための取り決め方

養育費とは、離婚後に子どもを養育しない親が、子どもの生活費や教育費として支払うお金のことです。

養育費の相場は、支払う側と受け取る側の収入、子どもの人数・年齢によって異なります。目安として、以下の表を参考にしてください。

子どもの人数	月額の目安
1人	約2万〜6万円
2人	約3万〜8万円
3人	約4万〜10万円

養育費を確実に受け取るためには、口約束ではなく書面で取り決めることが重要です。特に「公正証書（こうせいしょうしょ）」と呼ばれる法的効力のある書類を作成しておくと、支払いが滞ったときにすぐ法的手続きへ移行できます。公正証書は、全国の公証役場（こうしょうやくば）で作成できます。

養育費は口頭での約束だけでなく、必ず公正証書などの書面で取り決めることが、未払いを防ぐ最も確実な方法です。

慰謝料・財産分与を確実に受け取るための注意点

慰謝料とは、相手の不法行為（不倫や暴力など）によって受けた精神的苦痛に対して支払われるお金のことです。財産分与とは、婚姻中に夫婦が共同で築いた財産を、離婚時に分け合うことを指します。

慰謝料や財産分与を確実に受け取るために、押さえておくべき注意点は以下のとおりです。

• 証拠を保全する（不倫の証拠、暴力の記録など）
• 財産の全体像を把握しておく（預貯金・不動産・保険など）
• 離婚後2年以内に財産分与を請求する
• 慰謝料の時効は原則3年以内に請求する

財産分与の対象になるのは、婚姻中に共同で築いた財産です。結婚前からの個人財産や相続で得た財産は対象外となります。

慰謝料・財産分与ともに、離婚前から証拠を集め、弁護士や法テラスに相談しながら進めることが重要です。法テラスとは、経済的な理由で弁護士費用が払えない方でも法的支援を受けられる国の機関です。

別居中に請求できる婚姻費用とは？請求方法と相場

婚姻費用（こんいんひよう）とは、夫婦が別居中に生活費として請求できるお金のことです。法律上、夫婦は同等の生活水準を保つ義務があるため、収入が少ない側は相手に対して生活費を請求できます。

婚姻費用の相場は月4万〜10万円程度で、双方の収入や子どもの人数によって変わります。請求方法は以下のとおりです。

• まず相手に直接請求する
• 話し合いがまとまらない場合は家庭裁判所に調停を申し立てる
• 調停でも解決しない場合は審判に移行する

婚姻費用は「請求した月」からしか遡って受け取れないため、別居が始まったらできるだけ早く請求することが大切です。

児童手当・児童扶養手当など受け取れる手当の種類と金額

離婚後にひとり親になった場合、国や自治体からさまざまな手当を受け取れます。代表的なものを以下にまとめます。

手当の名前	対象	金額の目安（月額）
児童手当	中学生以下の子どもを育てる親	子どもの年齢・人数により1万〜3万円
児童扶養手当	ひとり親家庭	子ども1人の場合、最大約4万5,000円
児童育成手当	ひとり親家庭（自治体による）	子ども1人あたり約1万3,500円

児童扶養手当の受給額は、申請者の所得によって変わります。所得が一定額を超えると支給額が減額されるため、申請前に役所の窓口で確認することをおすすめします。

手当は申請しなければ受け取れないため、離婚が決まったらすぐに市区町村の役所に相談することが重要です。

生活保護を受けられる条件と申請の流れ

生活保護とは、生活に困窮している方が最低限の生活を送れるよう、国が生活費を支給する制度です。

生活保護を受けるための主な条件は以下のとおりです。

• 預貯金や活用できる資産がない（または少ない）
• 働ける状態でない、または働いても収入が最低生活費に満たない
• 親族などからの援助が受けられない
• 他の公的支援を活用してもなお生活が困難

申請の流れは、お住まいの市区町村の福祉事務所（ふくしじむしょ）に相談・申請し、調査を経て受給の可否が決定されます。申請から決定まで、通常14日以内に結果が通知されます。

生活保護は「最後のセーフティネット」として誰でも申請できる権利があるため、生活が困難な状況であれば遠慮せず相談してください。

離婚後に使える公的支援・給付金の申請方法

離婚後には、国や自治体が用意するさまざまな支援制度を活用できます。自分から申請しなければ受け取れないものがほとんどのため、制度の内容を把握しておくことが大切です。

ひとり親家庭が対象の公的支援制度一覧

ひとり親家庭が利用できる主な支援制度は以下のとおりです。

制度名	内容	申請窓口
ひとり親家庭等医療費助成	医療費の自己負担を軽減する制度（自治体により異なる）	市区町村の役所
就労支援・職業訓練給付金	資格取得や就職に向けた訓練費用の一部を支給	ハローワーク・役所
母子父子寡婦福祉資金貸付	生活費や教育費などを低金利で貸し付ける制度	都道府県・市区町村

支援制度は自治体によって内容が異なる場合があります。まずはお住まいの市区町村の役所にある「ひとり親相談窓口」に足を運ぶことで、自分が受けられる支援をまとめて確認できます。

支援制度は複数を組み合わせて活用することで、生活の安定につながります。

住居確保給付金・母子生活支援施設など住まいに関する支援

離婚後の住まいの確保は、生活の安定において最優先事項の一つです。利用できる主な住まい支援は以下のとおりです。

• 住居確保給付金：失業や収入減少により家賃が払えなくなった場合に、一定期間家賃相当額を給付する制度
• 母子生活支援施設：18歳未満の子どもを育てるひとり親が、生活支援を受けながら暮らせる入所施設
• 公営住宅への優先入居：ひとり親家庭を対象に、公営住宅の入居選考で優遇される自治体もある

母子生活支援施設では、住む場所の提供だけでなく、就職活動や子育てのサポートも受けられます。

住まいの不安がある場合は、早めに福祉事務所や役所の相談窓口に連絡することで、適切な支援につないでもらえます。

国民健康保険・国民年金の切り替え手続きと費用負担

離婚後は、健康保険と年金の切り替え手続きが必要です。手続きを怠ると、医療費の全額自己負担や年金の未納につながるため、早めに対応しましょう。

健康保険の切り替えは以下のいずれかを選びます。

• 勤務先の健康保険に加入する（就職・転職する場合）
• 国民健康保険に加入する（自営業・無職の場合）
• 元の配偶者の健康保険の任意継続制度を利用する（離婚後2年以内）

国民健康保険料は前年度の収入をもとに計算されます。収入が大幅に減った場合は、役所に相談することで保険料の減額・免除が受けられる場合があります。

国民年金についても、収入が少ない場合は「保険料免除制度」を利用することで、支払い負担を軽減できます。

健康保険・年金ともに、離婚後14日以内に手続きが必要なため、すみやかに市区町村の役所に届け出てください。

離婚後の生活費を自分で稼ぐ方法と働き方

公的支援を活用しながらも、長期的な生活の安定には自分で収入を得ることが不可欠です。子どもを育てながらでも働ける仕事の選択肢を知っておくことで、将来の見通しが立てやすくなります。

子どもを抱えながらできる仕事・働き方の選択肢

子育て中のひとり親が仕事を選ぶ際には、「勤務時間の柔軟性」と「収入の安定性」のバランスが重要です。主な選択肢は以下のとおりです。

• パート・アルバイト：時間帯を選びやすく、子どもの生活リズムに合わせやすい
• 派遣社員：短期間から働けるため、生活が落ち着くまでの橋渡しとして活用できる
• 正社員：収入の安定性が高く、社会保険にも加入できる
• 在宅ワーク：Webライティングやデータ入力など、自宅で完結する仕事で保育費を抑えられる

収入の安定を優先するなら、正社員を目指すことが長期的な生活設計につながります。就職活動と並行して、ハローワークの「マザーズハローワーク」（子育て中の方向けの就職支援窓口）を活用するとスムーズに仕事を見つけやすくなります。

子育てと仕事を両立させるためには、学童保育や保育園の利用と合わせて、柔軟に働ける職場を選ぶことが重要です。

トラックドライバーが離婚後の自立手段として選ばれる理由

近年、離婚後に経済的な自立を目指す女性のなかで、トラックドライバーという仕事が注目されています。その理由は主に以下の点が挙げられます。

• 未経験でも求人が多く、就職しやすい
• 経験を積むことで収入が上がりやすい
• 歩合制の会社では、頑張りがそのまま給与に反映される
• 正社員として雇用される求人が多く、社会保険に加入できる

トラックドライバーの平均年収は約400万〜500万円程度で、一般的な女性の平均年収と比較しても高い水準にあります。また、運送業界は慢性的な人手不足のため、女性ドライバーへの需要も年々高まっています。

運転が得意な方や体力に自信がある方にとって、トラックドライバーは離婚後に収入を安定させる現実的な選択肢の一つです。

収入を上げやすい仕事・資格取得で稼ぐ方法

資格を取得することで、より収入の高い仕事に就ける可能性が広がります。ひとり親家庭を対象とした資格取得支援制度も充実しているため、費用面の負担を抑えながらスキルアップできます。

収入アップにつながりやすい資格の例は以下のとおりです。

• 准看護師・介護福祉士：医療・介護分野で安定した需要がある
• 保育士：子育て経験を活かしながら働ける
• 普通自動車第一種・第二種免許：配送・タクシーなど幅広い仕事に対応できる
• 大型自動車免許：トラックドライバーとして高収入を目指せる

「高等職業訓練促進給付金」という制度を利用すると、資格取得のための通学中も月10万円程度の給付金を受け取れます。対象資格や条件は自治体によって異なるため、役所の窓口で確認しましょう。

資格取得は初期投資が必要ですが、長期的に見ると収入を大きく引き上げる有効な手段です。

離婚後の税金・控除で生活費を節約する方法

離婚後は、税金面での制度を正しく活用することで、実質的な手取り収入を増やすことができます。申告漏れがないよう、対象となる控除をしっかり把握しておきましょう。

ひとり親控除とは？対象条件と節税効果

ひとり親控除とは、ひとり親が所得税や住民税を計算する際に、所得から一定額を差し引ける制度のことです。2020年の税制改正により、婚姻歴の有無にかかわらず、すべてのひとり親が対象となりました。

ひとり親控除の主な適用条件は以下のとおりです。

• 生計を一にする子どもがいる（その年の総所得が48万円以下の子ども）
• 本人の合計所得金額が500万円以下
• 事実婚の状態ではない

控除額は35万円で、所得税率が10%の場合、年間で最大3万5,000円の節税効果が見込めます。

ひとり親控除は年末調整または確定申告で申請できるため、毎年忘れずに手続きをすることが節税につながります。

住民税・所得税の変化と確定申告で損しないためのポイント

離婚後は世帯の収入構成が変わるため、住民税・所得税の計算も変化します。見落としがちなポイントを把握しておくことで、不必要な税金の支払いを防げます。

確定申告で申請できる主な控除は以下のとおりです。

• ひとり親控除（35万円）
• 医療費控除：年間10万円を超えた医療費を控除できる
• 生命保険料控除：生命保険料を支払っている場合に適用
• 社会保険料控除：国民健康保険料・国民年金保険料の支払い分

給与所得者（会社員）の場合は年末調整で多くの控除を申請できますが、医療費控除や一部の控除は自分で確定申告する必要があります。

収入が少ない年ほど控除の効果が大きくなるため、離婚直後の収入が不安定な時期こそ確定申告をしっかり行うことが重要です。

養育費が払われない場合の対処法

養育費の取り決めをしても、実際には支払われないケースは少なくありません。厚生労働省の調査では、養育費を受け取っているひとり親は全体の約3割にとどまるというデータもあります。不払いが発生した場合の対処法を知っておくことで、迅速に行動できます。

養育費の不払いが起きたときにできること

養育費の支払いが止まった場合、まず取るべきアクションは以下のとおりです。

• 相手に直接連絡し、支払いを求める
• 内容証明郵便で支払い請求の通知を送る
• 家庭裁判所に履行勧告を申し立てる
• 弁護士や法テラスに相談する

履行勧告（りこうかんこく）とは、家庭裁判所が支払い義務者に対して支払いを促す手続きのことです。費用がかからず手軽に申請できます。ただし強制力はないため、それでも支払われない場合は次のステップへ進む必要があります。

養育費の不払いは放置するほど取り立てが困難になるため、支払いが止まったらすぐに行動することが大切です。

強制執行・差し押さえの手続きと流れ

内容証明や履行勧告でも支払いが改善されない場合は、「強制執行」という法的手段を取ることができます。強制執行とは、裁判所を通じて相手の給与や銀行口座を差し押さえる手続きのことです。

強制執行を申し立てるためには、離婚時に公正証書や調停調書などの書類を作成しておく必要があります。これらの書類がある場合、地方裁判所に強制執行の申立書を提出することで手続きを進められます。

強制執行の主な流れは以下のとおりです。

• 地方裁判所に強制執行の申立書を提出する
• 裁判所が差し押さえ命令を発令する
• 相手の勤務先や金融機関から直接支払いが行われる

2020年の法改正により、相手の勤務先や財産情報を裁判所を通じて調査できる「財産開示手続き」も利用しやすくなりました。

公正証書を作成しておくことが、強制執行をスムーズに進めるための最重要準備です。

離婚後の生活費に関するよくある質問

離婚後の生活費について、多くの方が疑問に思う点をまとめました。

離婚後の生活費はいつから発生する？

離婚後の生活費は、離婚が成立した日から発生します。婚姻費用（別居中の生活費）は離婚成立までの期間に請求できるものであり、離婚後は別途、養育費や各種手当を活用して生活費を確保することになります。離婚届を提出した日以降は婚姻費用を請求できなくなるため、離婚のタイミングと生活費の計画を合わせて考えることが重要です。

専業主婦（主夫）だった場合、離婚後の生活費はどう工面する？

専業主婦・専業主夫として働いていなかった場合でも、財産分与・慰謝料・各種手当・生活保護などの制度を組み合わせることで生活費を確保できます。婚姻中に収入がなくても、家事・育児への貢献は財産分与の対象として認められます。離婚後はハローワークや職業訓練を利用しながら、段階的に収入を得る体制を整えることをおすすめします。

離婚協議中でも生活費を請求できる？

はい、離婚協議中（別居中）でも婚姻費用として生活費を請求できます。婚姻費用は法律上認められた権利であり、収入が少ない側は相手に対して請求が可能です。話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることで解決を図れます。別居を始めたらすぐに請求することで、さかのぼって受け取れる期間を最大化できます。

まとめ｜離婚後の生活費は制度と収入の両輪で乗り越えよう

この記事では、離婚後の生活費を確保するための方法を幅広く解説しました。

ポイントをまとめると、以下のとおりです。

• まず毎月の必要生活費を把握し、不足分を明確にする
• 養育費・慰謝料・財産分与は公正証書で取り決める
• 別居中は婚姻費用をすぐに請求する
• 児童扶養手当・ひとり親医療費助成など、使える手当は全て申請する
• 収入を増やすために就労支援・資格取得制度を活用する
• ひとり親控除・確定申告で税負担を減らす
• 養育費の不払いには迅速に法的手段を取る

離婚後の生活は不安が多いですが、公的支援と自分の収入を組み合わせることで、確実に生活を安定させることができます。一人で抱え込まず、役所や支援窓口に相談しながら、一歩ずつ前に進んでいきましょう。